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押し売りしてサッと逃げる全国行脚販売の実態
動物商へ営業停止を
求めても営業妨害になりません（憲98条）
up16/11/7



ペットショップオーナーの声（１６年１１月）
《反　訳》
「皆がトラブって、よく、新聞にも出るんだけど、儲かると思ってやったら、儲からないんで、エサをあげるのも嫌になっちゃって、里親さがしだとかいうのも多いじゃないすか。それでもう放置しただとか、そういうのはマスコミでも取り上げられるから・・。

勝ち組ってのはたぶん、人にあげて犬の評価を下げるんだったら、自分ちで薬殺してでも、みんなの見えないところで処理方法ってのは絶対考えるでしょ、多分。

会社の対面ってのもあるだろうし、自分ちのやり方ってのが、皆、あるんじゃないすかね。だけど、負け組の人たちは、実際、エサを買えないんだから、借金はあるし、電話・電気は止められるし・・・そういう人達は（動物を）放置するしかないじゃないんすかね」

動物商が売れ残りさばきの為、遺棄動物を保護したように装って福祉団体になりすましたりします。 本物の福祉団体は去勢不妊を受けさせない人へは譲渡せず、誓約書を交わしたり 追跡調査も 行います。

処分実態 ホンモノ画像 探偵ファイル （リンク先の団体等の運営方針については当方は把握しておりません）

☆オピニオン☆ 　 正しく飼える方は、保健所や福祉団体から引き取れば、ひとつでも多くの命を救えます。買う人がいるから売る人がいる。売る人も買う人も同じ罪。宅配を請け負う運送会社にも背後責任がある。

18年、社長から電話があった。当方サイトを見たそうだ。「もうこの商売は辞めたい。本当に止めたいけれど従業員（約15名）の生活があるでしょ。だから辞めたくても辞められないんだよ。なんかいい商売があったら教えてよ〜」と。
ペット店従業員を受け入れてくださる会社はありませんか。
また、議員報酬を半分に減らせば、行政が廃業動物商を雇ってもおつりがきます。動物福祉活動は一匹一匹を助けても、源を絶たなければキリがありません。


動物商へ営業停止を求めるのは合法（実践マニュアル）