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このファイルに関する当方の渉外活動報告
updated16/1/28

政治家の皆様、この政策は公金節約につながります。

責任の所在を明確にする為、猫・ウサギ等も登録制にし、 税の公平性の観点からも去勢避妊手術を受けさせない飼い主に課税を。 『動物遺棄・処分を無くす為の課税』または『登録料金に差を』

年に２回、５匹ずつ産むとして一匹が一年後には７２匹に。さらに一年後には５１１２匹に。この数に比例させて飼える人を増やせますか？犬処分数は年々少しずつ減っていますが、猫処分数は減っていません。（全国・福島県の処分数の推移へ） 貴方から譲り受けた人が捨てたり処分したとしても、そのことを正直に貴方へ伝えません。誰しもが初めは「一生、大切にします」と言うはず。ところが処分・遺棄するのは『飼った人』。今日、捨てた人が貴方から譲り受けた人かも・・・。 産ませて譲渡することが遺棄・処分に加担し、のら犬猫問題を深刻にし、税の無駄遣いにも。処分・野犬等の捕獲は税金で行われます。のら猫のフン等に関する苦情も行政には多く寄せられ、これらは、無責任飼い主が起こした問題に税金で対処していることに。税の公平性の観点からも、去勢避妊を受けさせた飼い主と、そうでない飼い主に差をつける必要があり、以下の１か２を法制化する必要があります。 １ 《動物遺棄・処分を無くす為の税》を導入し手術を受けさせない飼い主へ課税する。 ２ 手術を受けさせた飼い主とそうでない飼い主の登録料に差を付けて財源を確保し、それを去勢避妊の助成金に充てる。 １、２のいずれも、犬だけでなく猫・ウサギ等も登録制にする必要があります。それは、誰が飼い主か解らないことには、１、２いずれも不可能になるからです。 但し、手術助成金は助成金を出す自治体以外のどこの病院でも使えるようにする必要があります。その理由は、ある市では、メス猫の手術に４０００円の助成金を出しますが、市内の病院でしか使えないそうです。市内の病院の手術料金相場は３万円だそうですから、飼い主は助成金を受けずに、他市の２万円で出来る病院を探したほうが６０００円安くなるので、その助成金制度は有効活用されないのです。 現在の手術助成金制度の財源は税金ですから、動物福祉に関心のない納税者からは、納得できないという意見があるそうですが、財源を、遺棄・処分に加担する飼い主に負担させることで、その問題は解決できます。 これと同時にペットショップを規制する法も強固なものにしなければいけません。一般の飼い主がきちんとしてもショップが虐待や過繁殖をしていたのでは、元も子もありません。

《外国の例》

オーストラリア ■去勢避妊している犬・猫の登録料〜〜〜年間＄35 ■去勢避妊していない犬・猫の登録料〜〜年間＄100 アメリカ　ニューヨーク州　white plains市 登録料金（毎年更新義務あり） ■去勢避妊手術をしている犬 ＄2.50（法定料金）+＄5.00（地方料金）＝＄7.50 ■去勢避妊手術をしていない犬 ＄7.50（法定料金）+＄5.00（地方料金）+＄3.00（避妊去勢料金）＝＄15.50 （地方料金とは・・・州が地方自治体の収入として認めているもので、地方ドッグシェルターの維持や狂犬病予防等に使われます）

《考　察》不幸な命をつくらない努力をした飼い主と、そうでない人をはっきりと区別した料金設定ですから平等の原理に合います。直接遺棄者だけでなく間接遺棄者へも罰則を科すことが必要です。（日本でもこの制度を、署名簿へ）

内閣が衆参院へ提出する法律案の原案作成は所管の各省庁で行われますので、環境省動物愛護管理室への働きかけを積極的に。メール（MOE@env.go.jp）、
環境省大臣（koike@yuriko.or.jp）動物愛護管理室ファクス（０３−３５９１−３２２８）、ハガキ等でしましょう。ハガキで政府へ働きかけたい方は（工事中）
全国・福島県の処分数の推移へ

カナダヒューロン群保健部から抜粋